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2011年12月18日

2011年ゴルフ会員権業界の総括

2011年の初めは、2008年からのリーマンショックの傷が癒えつつあり、ある程度先行き楽観視され会員権相場も堅調でした。

ところが

3月11日に「東日本大震災」がありました。
絶対に忘れてはいけない大事件と思うのでウィキから抜粋をさせていただきます。

観測史上最大の規模、マグニチュード (Mw) 9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200kmの広範囲に及んだ[6][7][8]。この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.5mにも上る大津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした[9][10]。
また、大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、東北と関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断された。2011年(平成23年)12月2日時点で、震災による死者・行方不明者は約2万人、建築物の全壊・半壊は合わせて35万戸以上[2]、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上[11]、断水世帯は180万戸以上[12]に上った。政府は震災による被害額を16兆から25兆円と試算している[13]。
地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した(福島第一原子力発電所事故)。これにより、原発のある浜通り地域を中心に、周辺一帯の福島県住民は長期の避難を強いられている。その他に火力発電所等でも損害が出たため、東北と関東は深刻な電力不足に陥った[14]

福島県を中心に少なからずゴルフ場が休業を余儀なくされました。営業再開を断念したゴルフ場も現れました。

ゴルフどころでない、会員権どころでない、自粛ムードでゴルフ需要、会員権需要が落ち込みました。

地震に追い打ちをかけるように
ギリシャの財政危機を発端にスペインやポルトガルの財政赤字が拡大して
ヨーロッパ金融危機に襲われ、株価が大幅に値下がりしました。

年初、ゴールドマンサックスがアコーデイアゴルフのほとんどの株を売却しました。

11月にパシフィックゴルフマネージメント(PGM)がローンスターの手を離れました。

2大外資系ゴルフ場会社が外資系親会社の手を離れました。

今のところアコーディアゴルフは経営方針の変化があまり見られません。

PGMがパチンコの平和の傘下に入ったことで経営方針に変化が現れるか注目したいと思います。


会員権の値下がりで名義書換料の負担が重荷に感じられるようになりました。

会員権の価格より名義書換料の方がはるかに高い。

会員権がますます奇異の目で見られるようになりました。


東松山CC(埼玉県)が注目されています。

名義書換料と特別預託金の変更(平成24年1月1日より)
名義書換料210万円+特別預託金100万円⇒名義書換料105万円+特別預託金50万円
名義書換料+特別預託金が半額に。

相場がほとんどつかなかったのですが、現在(11/12/17)70万円ほどとなりました。

『ゴルフができなくなった』

高齢化がすすみ、高齢ゴルファーの潜在的な売り希望が増えています。

ところが会員権の魅力が薄れ、若年層の需要が少なくなりました。

新陳代謝が進まなくなりました。


地震の直前から現在(11/12/17)と比べると、関東のゴルフ会員権価格の平均値が17%のダウンとなりました。

年末が押迫り、節税対策の売り希望が減少し始めました。値下がりが止まった気配があります。


2012年の会員権業界の課題は、“会員権の魅力”を復活させることと思います。


                                        2011/12/17



ゴルフ会員権のお問い合わせは

アキゴルフサービスへ 電話 03−6418−2424(代)

2011年12月04日

ゴルフ会員権の種類

ゴルフ会員権の種類には

社団法人、株主会員、預託金制などの種類がありますが、ほかにも実は多種多様な種類があります。

・正会員 : ゴルフ場の休業日を除き、ほぼ全日会員として利用できます。

・平日会員 : 日・祭日をのぞき利用可。

・週日会員 : 土・日・祭日を除く月〜金利用。

以上は(一般的な内容で)ゴルフ場によって違いがある場合があります。
(平日と週日の内容が逆のゴルフ場もあります。)


・家族 : 会員の家族限定の会員権、会員が資格を失うと同時に、資格を失う例が多い。

・外人: 外国人の入会が不可のゴルフ場があります。また人数制限がある場合があります。

・無記名 : ゴルフ場は一般的に記名式で記名者本人しか会員扱いになりませんが、法人無記名では社員の証明があれば会員扱いが可能な会員権があります。

・共通 : 太平洋クラブなど複数のゴルフ場を会員として利用できる。

・額面指定 : 預託金の返還をしているゴルフ場の会員権が額面を指定して(額面以下で)売買されることがあります。
たとえば、
10年後に償還されるゴルフ場の300万円額面の会員権を100万円で買い取ることができれば、10年後償還で利益が生まれます。

・地元 : (東京CCなど)地域を限定して、地元の居住者からしか書き換えできない会員権

その他、紹介しきれないほど多種多様な会員権があります。

アコーディア・ゴルフの「新グランドステイタス制度」(略称:GS)利用希望者の会員権を買うと入会者の名義書換料が半額になります。

東我孫子CCなどの「プラチナ会員」(預託金の返還をしない代わりに書換料が安い)

など、新種の会員権も生まれています。


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2011年12月03日

平成23年12月最新ゴルフ関連ニュース

ゴルフ会員権相場平均値142.3万円(前週比+0.8万円)
H23年12月16日関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ

平成23年年12月29日
栃の木CC上武CC運営会社 自己破産を申請
栃の木カントリークラブを運営する東日本興産(本社・塩谷町、代表・田湯慎二氏、資本金1千万円)が東京地裁へ自己破産を申請し、保全命令を受けたことが28日わかった。帝国データバンク宇都宮支店によると負債総額は約39億円。代表者が同じで群馬県藤岡市で上武カントリークラブを運営する上信レジャー開発も自己破産を申請し、両社合わせた負債総額は約305億円にのぼるという。
両社の保全管理人弁護士によると、両ゴルフ場の営業は継続し、事業譲渡先を探しているという。
東日本興産は1973年3月設立。栃の木カントリークラブを77年にオープンし、併設するホテルの経営も手がけていた。しかし94年以降、競争激化で売り上げの減少が続き、債務超過に転落。さらに東日本大震災や福島第一原発事故の影響で、客が激減。一方で、会員からの預託金返還要求が09年ごろから増え、償還の見通しが立たないことから事業継続を断念し、21日に自己破産を申請した。  
以上アサヒコムからの転載

平成23年12月22日
小田原城カントリー倶楽部(神奈川県)名義書換再開

平成23年12月7日
ホワイトバーチカントリークラブ(茨城県)経営の株式会社ゆたか環境緑化が破産、営業停止。


平成23年12月5日
新水戸CC(茨城県)が笠間桜カントリー倶楽部に改称、平成24年1月1日より(平成24年12月31日まで)名義書換開始。
特別名義書換料 正・平 78,750円



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会員権相場/名義書換料/アクセス/ゴルフ場ホームページなど掲載。
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