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東京・渋谷でゴルフ場会員権売買20余年。AKI GOLF SERVICEが会員券の魅力をわかりやすくご説明。
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関東一円、東京都、神奈川県、山梨県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県、
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ゴルフ場会員権相場情報、買取価格、譲渡、ご入会のことなど、お気軽にお問い合わせ下さい。

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ゴルフ会員権の相続


ゴルフ会員権所有者が亡くなると、 ゴルフ会員権は相続人へ相続され、必要書類を整えることで、市場で(会員権業者に)売却ができます。

流通会員権の10〜20%が相続物件です。

ゴルフ会員権取引に、相続物件の取扱いは避けて通れません。

相続物件は一般物件と違う注意点が必要です。

ゴルフ会員権業者は
相続物件であることを、購入検討される方に明示するきまりがあります。

相続により取得したゴルフ会員権を会員として利用する
相続により取得したゴルフ会員権を会員として利用する場合には、取得した方(相続人)はゴルフ場に申請し名義書換手続を行います。
ゴルフ場により、通常の名義書換料より割引または無料等になる場合もあります。

相続により取得したゴルフ会員権を売却
相続により取得したゴルフ会員権を会員として利用する意向がない場合は、売却を検討される方が多いようです。
売却が決定するまでは、亡くなられた方(被相続人)の名義のままで所有できますが、ゴルフ場によっては、その後の年会費を免除してくれるところもありますので、すみやかにゴルフ場に死亡通知をして確認するのが良いでしょう。

売却の必要書類
相続により取得したゴルフ会員権の売却前に、ゴルフ場の指定する書類を整えます。
@同意書(特定の相続人への名義書換について相続人全員の署名・捺印のあるもの)
 ゴルフ場の規定用紙、遺産分割協議書が必要な場合もあります。
A印鑑証明(法定相続人全員のもの各1通)
B戸籍謄本・除籍謄本等(法定相続人の存在が証明できるように揃える)
等が、一般的なものとして挙げられます。
この他に、売却前に相続人への名義書換手続が必要なゴルフ場では名義書換料がかかりますが、ゴルフ場によっては無料又は割引になる場合もあります。



相続税
相続により取得したゴルフ会員権は、取引相場のあるものについては『通常の取引価格の70%に相当する額』が、相続税算出時の評価額となります。つまり、市場価格が1000万円のゴルフ会員権の場合は、700万円で評価されることになります。
相続税は、ゴルフ会員権の評価額を含む相続財産の総額より算出されます。

相続税の申告期限から3年以内の売却に関する税金の特例
遺産相続にかかる相続税と相続した財産の売却にかかる所得税は、別個に算出されるのが一般ですが、相続財産を売却して利益(所得)が増えると、相続税と所得税の両方を負担することになり、税負担が大変重くなる場合があります。
そこで、相続税の申告期限から3年以内に相続財産を売却した場合、収めた相続税の一部を相続財産の取得費として、税負担の調整を図る措置がとられています。
相続により取得したゴルフ会員権の売却によって税負担が増えるときには、相続税の申告期限から3年以内に売却すると税負担が少なくて済みますので、お早目にご検討下さい。

遺産相続にかかる相続税とは別に、相続により取得したゴルフ会員権の売却で生じた利益(または損失)を、相続人の総所得に算入して所得税が計算されます。(ただし、相続税の申告期限から3年以内の売却に関しては特例があります)

売却による利益または損失の計算
一般的なゴルフ会員権売却時の利益(売却益)または損失(売却損)の計算
売却益(売却損)=売却収入−取得(購入)費用−売却費用
この場合、相続により取得したゴルフ会員権の取得(購入)費用となるのは、被相続人(故名義人)の取得価格(名義書換料・取引手数料等含む)です。
つまり、被相続人が購入した価格よりも高い金額で売却すると利益(売却益)が出る、被相続人が購入した価格よりも低い金額で売却すると損失(売却損)が出ると考えられます。

売却により損失が出たとき
一般に個人所有のゴルフ会員権を売却して損失が出た場合、確定申告をすれば他の所得よりその損失を差し引いて税金が計算されます。
課税対象金額が少なくなるので、所得税が還付され、住民税も軽減されます。

売却により利益が出たとき
一般に個人所有のゴルフ会員権を売却して利益が出た場合、その保有期間も課税対象額に関係します。長期(5年超)所有のときは、短期(5年以内)所有よりも税負担が軽くなります。(ゴルフ会員権を売却したときの税金について−売却益が出た場合参照)
相続により取得したゴルフ会員権については、被相続人(故名義人)が取得(購入)した日が取得日となり、その後相続人が売却するまでが保有期間となります。


相続物件のご購入

買い希望顧客は一般物件と相続物件で価格など同一条件の場合、ほぼ一般物件を選択します。

相続物件を気にしない顧客と(少ないですが)敬遠する顧客がおります。

交渉次第で相続物件は安く取得できる可能性があります。

相続人のあいだのトラブル、書類の不備などトラブルに巻き込まれる可能性はないとは言えません。

万が一のトラブルを解決できる、あるいは代替え物件を用意できる、ちからのある会員権業者から購入すべきです。

また、(複数の相続人からの印鑑証明の取直しなどは厄介なので)名義書換はできるだけ早く書換手続きをすべきです。





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太平洋クラブ倒産

太平洋クラブが民事再生手続
負債1276億円
ゴルフ場運営の太平洋クラブ(東京・港)と子会社6社は23日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申請し、保全命令を受けたと発表した。同社によると、負債総額は1276億円。ゴルフ場利用者数の減少や客単価の下落に歯止めがかからず、資金繰りが悪化していた。同社は同日、アコーディア・ゴルフとスポンサー契約を締結、事業再生を目指す。
太平洋クラブは1971年の創業。国内男子プロゴルフトーナメントの会場である「太平洋クラブ御殿場コース」(静岡県御殿場市)など国内18コースを運営している。2011年3月期の売上高は112億円。
現在の会員数は約1万3000人。会員からの預託金は約682億円で、リーマン・ショック後は償還請求が増えていた。さらに東日本大震災を受けて利用者数が急減。11年6月には一部の会員から預託金の返還請求訴訟を起こされていた。
アコーディア・ゴルフは23日、太平洋クラブとスポンサー契約を結んだと発表。太平洋クラブとすでに事業提携契約を結んでいる東急不動産との共同運営を図りながら事業再生に取り組んでいく方針。具体的な継承方法や日程などは今後策定する再生計画案で決める。 太平洋クラブによると会員は24日以降も同社ゴルフ場でプレーできる。     
以上日本経済新聞から転載


※弊社コメント
“太平洋クラブ倒産”は会員権業界に衝撃的なニュースとなりました。今までも「名義書換料や年会費が高すぎる」「会員権要らない、ビジターで十分」などと敬遠され気味でしたが、
会員権への信頼性がますます失われ、さらに敬遠されることになります。まだ倒産するゴルフ場がありそうだ。との疑心暗鬼が生まれております。
取引活発化の夢が遠のくことになりそうです。
ただ、救われそうな電話がありました。
「友人に太平洋クラブをすすめられていたけど、いつごろ書換が始まるのか?」
名義書換が始まると、おそらく預託金は大幅に減額されますが、(相場が相当安くなり)、倒産前よりかなり安く取得できることになると考えられます。
太平洋クラブと同様、償還問題が大きな要因で
800コースものゴルフ場が倒産したと言われております。倒産・整理がすすむことは新しく取得する方にとって、大幅に安く取得でき、(再倒産の可能性が少なくなるので)、リスクが減少することを意味します。
ゴルフ場の倒産・整理は最終段階にあると思います。
倒産・整理が行きつけば、会員権業者の願いである取引活発化が実現するかもしれません。
会員権のおもとめをお考えの方にとって今がチャンスかも。


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2012年ゴルフ会員権業界展望

ゴルフ会員権が値上がりはじめました。

昨年12月6日の平均値141.5万円

    ↓ ↓ ↓

本年1月13日148.0万円 

6.5万円アップとなりました。

大震災があった昨年3月以来初めての値上がりとなります。

昨年は平均相場が17%ダウンしました。


震災関連補正予算が執行され景気がよくなると言われております。

株価も上がると言われております。

会員権の”値上がり”は喜んでいいことなのでしょうか?



現在国家財政は膨大な赤字 を抱えております。

財政規律を無視して

野放図なバラマキ予算を組んだのではといわれております。

消費税増税もなったなしです。


”一時的な値上がり”で終わる可能性があります。

あとで振り返ると2012年の春が、売り時だったということになりかねないと思います。




さらに年初気になるニュースが二つ、飛び込んできました

1.2012年、団塊の世代が65歳 に

団塊の世代とは昭和22年〜25年生まれの世代のことです。

まだまだ元気でゴルフをたのしんでいます。

団塊の世代はゴルフを、仕事やプライベートで楽しんできました。

ゴルフは仕事の一部になり、仕事と切り離せない位置を占めていました。


ところが、今後5〜10年でゴルフからリタイヤすると言われております。

私の周囲でも団塊の世代が、少しずつゴルフをリタイヤ始めています。

・病気・ケガしてなおらなくなった。

・体力が落ち 、飛ばなくなった。ゴルフを楽しめなくなった。


65歳 になって初めて(仕事から)リタイヤする方もおります。

ゴルフを平日やるので会員権の必要性感じなくなった。

 「 会員権要らない 」

リタイヤした方からよく言われます。

今後、団塊の世代の会員権離れが大きなインパクトになる可能性があります。



2.千葉県の人口が減少

一都六県の人口減少はまだ先のことといわれていました。

(予測より7年早い)

千葉県の場合、昨年の地震による地盤の液状化、放射能騒ぎ(ホットスポット)の影響が大きいと言われております。

首都圏全体減少も早まる可能性があるとのことです。

東京都の場合、2035年には65歳以上の人口が28.9%となる

「 超高齢化社会 」

になると言われております。

高齢化が急速に すすみかつ人口減少が現実化しています。

団塊の世代だけでなく、ゴルフを楽しむ世代”全体”の人口縮小がはじまります


以上二つのニュースにより、今後の業界を占うことができるのではないでしょうか?

会員権価格に比べ、名義書換料がバカ高い。


名義書換料の期間限定でなく、恒久的で思い切った引き下げが必要です。

(若年層にとって会員権が魅力にならないと)

業界が変わらないと

長期低迷が続くと思います。


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平成24年2月最新ゴルフ関連ニュース

ゴルフ会員権相場平均値149.2万円(前週比ー0.6万円)
H24年2月3日関東ゴルフ会員権取引業協同組合調べ


平成24年1月24日
太平洋クラブが民事再生手続
負債1276億円
太平洋クラブ倒産ご参照


湯田上カントリークラブ(新潟県)が民事再生手続


平成24年1月16日

昨年は大震災、ヨーロッパ金融危機の影響で、ゴルフ会員権相場が平均17%ダウンしました。

震災関連の補正予算が執行されつつあり、

景気が持ち直す可能性があります。

現在、下がり過ぎの反動高が起こりつつあります。

会員権取得のチャンスです。

ぜひご入会をご検討下さい。


以下ご参考


スマートシティが復興の起爆剤に

復興需要は出遅れ 補正予算、効果は来春以降

総額12兆円超の第3次補正予算が成立、震災復興が本格化へ


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