売却損が出る場合
ゴルフ会員権の売却により節税メリットが期待できます。
損益通算により、高値でゴルフ会員権を購入され、収入が多い方は、確定申告で所得税が戻ります。かつ、住民税が減額されます。
１、利用しない会員権は売却すべきです。
利用しなくとも、年会費がかかります。
２、値上がりを待っても、あがらないゴルフ場
なにかしら欠陥を抱えている可能性があります。倒産の可能性も。
３、買い替え（グレードアップ）をご検討下さい。
利用しない会員権、倒産しそうな会員権を売却して、ワンランクうえの、利用できる会員権に買い替えをご検討ください。
節税効果の実際例
給与 ５００万円、譲渡損２００万円の場合１９．７万（所得税）＋１０．６万（住民税）＝３０．３万円
給与１０００万円、譲渡損６００万円の場合８６．２万（所得税）＋５０．６万（住民税）＝１３６．８万円
給与１５００万円、譲渡損１０００万の場合１９１．８万（所得税）＋１０５．７万（住民税）＝２９７．５万円
以上が節税メリットとなります。
条件：給与所得者、扶養は配偶者のみ、社会保険料は年収の７％とする。住民税は全国の標準税率。
ご年収、売却損の額をお知らせいただければ、節税額をお伝えいたします。
お問い合わせは アキゴルフサービス 電話 ０３－３４０９－３２２７
売却益が出る場合
個人がゴルフ会員権を売った場合、売却益は譲渡所得となり、他の所得と合算され、総合課税となります。なお、売却損が出た場合は、他の所得から控除できます。
所得税がかかる金額①＝売却価格－取得費－譲渡経費－特別控除額
上記は保有期間が５年以下の場合です。
保有期間が５年を超える場合は、①の金額を２分の１した金額になります。
売却価格・・・・手数料などの額を引く前の金額
取得費・・・・・・買入価格＋買入時手数料＋名義書換料の合計（売却価格の５％としても可）
譲渡経費・・・・売却時手数料（年会費は含まない）
特別控除額・・会員権の保有期間に関係なく、売却益を限度として最高５０万円
＜所得税額の計算方法＞
｛所得税がかかる金額（総合譲渡金額）＋給与所得や事業所得など－配偶者控除等の所得控除｝×税率＝税額
税額－給与などの源泉徴収税額＝申告所得税額
