売却損が出る場合
ゴルフ会員権の売却により節税メリットが期待できます。
損益通算により、高値でゴルフ会員権を購入され、収入が多い方は、確定申告で所得税が戻ります。かつ、住民税が減額されます。
１、利用しない会員権は売却すべきです。
利用しなくとも、年会費がかかります。
２、値上がりを待っても、あがらないゴルフ場
なにかしら欠陥を抱えている可能性があります。倒産の可能性も。
３、買い替え（グレードアップ）をご検討下さい。
利用しない会員権、倒産しそうな会員権を売却して、ワンランクうえの、利用できる会員権に買い替えをご検討ください。
節税効果の実際例
給与 ５００万円、譲渡損２００万円の場合１９．７万（所得税）＋１０．６万（住民税）＝３０．３万円
給与１０００万円、譲渡損６００万円の場合８６．２万（所得税）＋５０．６万（住民税）＝１３６．８万円
給与１５００万円、譲渡損１０００万の場合１９１．８万（所得税）＋１０５．７万（住民税）＝２９７．５万円
以上が節税メリットとなります。
条件：給与所得者、扶養は配偶者のみ、社会保険料は年収の７％とする。住民税は全国の標準税率。
ご年収、売却損の額をお知らせいただければ、節税額をお伝えいたします。
お問い合わせは アキゴルフサービス 電話 ０３−３４０９−３２２７
ゴルフ会員権のAKI GOLF SERVICE
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