高速道路無料化でゴルフ産業活性化！
ゴルフ産業活性化のため「高速道路無料化」に賛成いたします。
ゴルファーは高速道路を利用してゴルフにでかけます。
「高速道路無料化」はゴルファーにとって大変なゴルフ利用のインセンティブになります。
プレー回数が増え、ゴルフ場利用者が確実に増加します。
プレー回数増で、ゴルフ会員権需要が高まります。
ゴルフ産業が活性化するだけでなく、
日本経済、特に「地方活性化」の特効薬になる可能性が高いと思います。
来るべき衆議院選挙の民主党の選挙公約に入っているとのことです。
２０年９月２１日小沢一郎代表が政権構想を発表。
優先順位のトップに「高速道路無料化」が盛り込まれております。
「高速道路無料化」でゴルフ会員権需要が高まります。
ゴルフ会員権相場の今後をご参照下さい。
以下に日経ビジネスオンライン（２０・９・１２）に掲載された、山崎養世氏の示唆に富む記事を転載致します。
既に歴史の中で、無料の高速道路がもたらす経済の地方分散と成長の効果は証明されています。20世紀に最初に無料の全国高速道路網であるアウトバーンを作ったのはヒトラーのナチスドイツでした。アウトバーンによってドイツ全土が高速で結ばれ、ドイツは欧州一の経済大国になり、600万人の失業者が45万人にまで減りました。1930年代のことです。
その経済力を使って世界征服を企んだヒトラーを打ち破ったのが、アイゼンハワー連合軍最高司令官でした。戦後米国大統領となったアイゼンハワーは、米国全土を結ぶ無料の高速道路網であるインターステートを作りました。
「有料にすべき」とか「田舎には高速道路は要らない」という声に対して、アイゼンハワーは高速道路のような国家の重要なインフラこそ、財政で整備し、無料で提供すべきだという信念を曲げませんでした。1950年代のことです。
日本経済復活の最低の条件として、先進国の常識である高速道路の原則無料化くらい実行するのは当たり前のことです。
無料の高速道路網がもたらす効果は歴史が証明済み。
往復6000円の東京湾アクアラインや、往復1万円の本四架橋が無料になって初めて、大都市圏からのリロケーションが始まり、やがてその動きが全国に広がるでしょう。日本の国土利用とその見直しが始まり、空洞化の歯止めができるでしょう。
高速道路に関する限り、残念ながら日本は歴史から学ばず、経済衰退という悲痛な経験をしています。
しかし、高速道路の無料化だけでは、20世紀の欧米にやっと追いつくだけです。日本らしく世界の最先端に立つためには、日本の高速道路を、世界最先端の環境と安全の高速道路に転換していかなければなりません。
すなわち、電気自動車の充電装置、衝突回避のためのGPS（全地球測位システム）装置などを全高速道路に備え、そこから、ガソリンが要らず交通事故がない、21世紀の自動車社会を世界に先駆けて作るのです。自動車作りで世界一になった日本が、道路でも世界一になることが日本経済復活への第一歩になるでしょう。
