東日本大震災のゴルフ会員権への影響

東日本大震災のゴルフ会員権への影響

東日本大震災から1年４ヶ月が過ぎましたが、被災地の傷跡が癒えないまま時だけが経とうとしています。
ゴルフ会員権業界にとっても、昨年3月の震災と今年1月の太平洋クラブの民事再生申請は、当然のことながら大きな影響を及ぼしました。

今回の震災と相場の動きははっきりデータとして残っております。

震災前相場と現在相場の比較では、関東平均相場の騰落率は−14.7％。

福島民報2011/12/06によると

県内ゴルフ場７社仲介申し立て　原発賠償一刻も早く　風評で２億円超請求とのこと
県内には約６０のゴルフ場があり、このうち４０が県ゴルフ連盟に加盟している。連盟によると、加盟各社の売上高の合計は、東京電力福島第一原発事故の影響で、３〜８月期は昨年同期から２〜３割減少した。また、加盟ゴルフ場の年間利用者数は昨年の１２０万人から４０〜５０万人減少する見込み。今回申し立てを行った７社以外にも、６社が連盟を通じて弁護士と委任契約を結んでおり、損害額を算出した会社から順次手続きに入る見通し。

震災でゴルフ場がいくつか著しく損傷しました。

福島県の「いわきゴルフクラブ」はじめ５コースほど営業停止に追い込まれました。

「いわきゴルフクラブ」は
他の西山興業グループゴルフ場を利用できるようになったようです。

福島県だけではありません。

たとえば栃木県のゴルフ場

アコーディア・ゴルフの「ヴィレッジ那須ゴルフクラブ」は著しく損傷、売却されました。
預託金返還や他のアコーディア・ゴルフのゴルフ場利用ができる対応があったようです。

直近ではたとえば東北一の名門と言われる
白河高原ＣＣ（福島県）
では入場者が震災前と比べ８０〜９０％に回復しつつあるとのことです。
ただし地元ゴルファーの利用が中心で、東京などからの接待需要が回復していないそうです。

ゴルフ会員権に関しては震災の影響を受けた地域は停滞が続いています。

このように大災害によって相場の変動どころか、会員の権利が消滅する事態もありうることに
留意する必要があります。

平成24年８月11日

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